不動産ニューズレターvol.131「隣地の樹木が越境してきた場合の切除について」

隣地の樹木が越境してきた場合の切除について

不動産業界：2025.Oct vol.131掲載

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民事上の紛争において、公的な手段を用いずに自力で権利の回復を図ること（自力救済）は、原則として違法であると考えられています。

そのため、土地所有者は、自ら所有する土地に隣地から何かが侵入しており、隣地所有者が任意に侵入物の除去に対応しない場合には、原則として、訴訟を提起するなどして、裁判所の手続にしたがって権利の回復を図る必要があります。

もっとも、民法上、以下のような条文が定められています。

このように、隣地の竹木の枝が土地に侵入しており、当該土地の所有者が竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に枝を切除しないときには、当該土地の所有者は、その枝を切り取ることができるとされています（民法２３３条３項１号）。

また、隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、土地の所有者は自らその根を切り取ることができるとされています（民法２３３条４項）。これらは、自力救済が例外的に認められる場合といえます。

本件では、隣地所有者へ樹木を切除するよう依頼しており、催告は既に行っていると考えられます。そのため、越境している樹木のうち、枝や根の部分については、オーナー自ら切除できると考えられます。

他方で、隣地の樹木の幹が侵入している場合には、自力救済禁止の原則のとおり、自らこれを切除することは許されず、強制的に侵害を除去するためには、訴訟等の公的な手続によることが求められます。

また、隣地の枝を土地の所有者自身が切除できる場合には、隣地所有者に事前通知のうえ、前記の枝の切取りのために隣地を使用することができるとされています（民法２０９条１項３号、同３項）。

そのため、枝の切除に関しては、かかる事前通知を経て、隣地に立ち入って切除を行うことができるものと考えられます。