家永 勲

Isao Ienaga

資格

弁護士

出身大学

立命館大学 法学部
立命館大学 法科大学院

出身地

滋賀県草津市

所属

東京弁護士会
東京弁護士会公益通報特別委員会 副委員長

取扱案件履歴

交渉及び訴訟案件

賃貸物件の明渡交渉及び明渡請求訴訟(多数)
敷金返還請求訴訟
フランチャイズ契約に基づく損害賠償請求訴訟
不動産売買に伴う違約金請求事件
著作権侵害等に基づく損害賠償請求訴訟
会社の役員に対する損害賠償請求訴訟
名誉棄損に基づく損害賠償請求訴訟
所有権確認請求訴訟
消費者契約法に基づく売買契約取消請求訴訟、(企業側)

契約書案件

継続的売買基本契約書
商品寄託契約書
債権譲渡担保契約書
業務委託契約書
職業紹介業に関する基本契約書
特定商取引法の決定記載事項を記載した書面の作成又はWEB上での通信販売画面のレビュー
売買契約書、消費貸借契約書、賃貸借契約書、秘密保持契約書、契約上の地位移転に伴う覚書等の基本的な契約書のレビュー及び作成

M&A案件

M&Aに付随する法務DD
株式譲渡契約のレビュー
事業譲渡契約書のレビュー

労務関連

就業規則及び諸規定の作成
競業避止義務違反に基づく損害賠償請求

その他

法人破産申立
プライバシーポリシーの作成
企業からの各種法律相談
リサーチ業務

セミナー

「働き方改革に向けた現状と情勢 ~非正規雇用と正規雇用の相対化~」リコージャパン株式会社

「不動産事業者における最新の法改正への実務対応」改正個人情報保護法の実務~本人確認と個人情報の取扱い~弁護士法人ALG&Associates

事業場のリスクマネジメントとコンプライアンス及び安全配慮義務主催:城南労働基準協会協議会、事業場内メンタルヘルス推進担当者研修

高齢者にまつわる法律相談事例集~法制度と解決方法~主催:株式会社 高齢者住宅新聞社

不動産取引における紛争事例と具体的な対処法 ・知っておきたい法知識 ~事故物件、外国人との不動産取引を題材に~弁護士法人ALG法務セミナー

弁護士が伝える介護事故対策と入居者のための財産管理のポイント・介護事故判例からみるリスク把握、業務改善のポイント弁護士法人ALG法務セミナー

賃貸経営にまつわる「現代型」法務問題に関する留意点弁護士法人ALG法務セミナー

不動産業界がリアルに直面するクレーマーへの対応とその予防策主催:相模南不動産事業協同組合

介護事故における法的責任と介護記録の関連性主催:株式会社ティアックシステムクリエイト

改正特定商取引法による訪問購入の規制への対応弁護士法人ALG法務セミナー

著書・論文

「本来であれば懲戒解雇とするところ、永年の勤続やこれまでの実績等を考慮し、諭旨解雇とすることにしたところ、諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か」
「就業規則等に身だしなみについて定めていないが、採用時に交わしたひげを伸ばさないという誓約を守らない内勤社員を懲戒できるか」
「危険ドラッグを所持したことで逮捕された社員に対して、当該事項を就業規則に懲戒事由として定めていない場合、会社はどう対応すればよいか」 (実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇:発行日 2017年10月17日)

相談室Q&A 周年行事の金品支給において非正規社員を除外することは不合理な労働条件となるか(労政時報:発行日 2017年7月28日)
相談室Q&A 育児短時間勤務を申請した管理職を一時的に一般社員に降格させることは問題か(労政時報:発行日 2017年6月9日)
外国籍の人材を雇い入れる際、どのような点に留意すべきか(実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間:発行日 2015年5月1日)
労務管理とデジタル情報(労務事情:発行日 2015年5月1日)
相談室Q&A 内規により従来支給してきた金一封を取りやめることは可能か(労政時報:発行日 2017年4月14日)
相談室Q&A 採用時に交わした勤務中の身だしなみに関する誓約を守らない社員を懲戒できるか(労政時報:発行日 2017年2月10日)
相談室Q&A 諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か(労政時報:発行日 2016年12月9日)
出向・転籍にかかわるトラブル対応(労務事情:発行日 2016年11月15日)
相談室Q&A 資格取得のための研修や試験が休日等に実施される場合、労働時間となるか(労政時報:発行日 2016年10月28日)
相談室Q&A 労使紛争の内容を記載した組合機関紙をネット上で公開しないよう労働組合に申し入れることは問題か(労政時報:発行日 2016年8月12日)
相談室Q&A 終業時刻後に頻繁に行われる残業命令はパワハラに該当するか(労政時報:発行日 2016年6月10日)
相談室Q&A 行方不明の従業員宛ての郵便物を勝手に開封、または処分してよいか(労政時報:発行日 2016年4月8日)
民法改正で業界の慣習が変わる!?保証人が見つけられない賃借人続出の可能性(家主と地主:発行日 2016年3月1日)
相談室Q&A 社員寮に設置している家具・家電を損壊した社員に対して弁償を求めて良いか(労政時報:発行日 2016年2月12日)
相談室Q&A 妊娠の報告につき、会社が指定したタイミングで行うよう義務付けることはできるか(労政時報:発行日 2015年12月11日)
相談室Q&A 自社の社員に対して競合他社の社員との結婚を制限できるか(労政時報:発行日 2015年10月23日)
相談室Q&A 3年前に退職した社員に対し、競業避止規程の違反を理由に損害賠償請求できるか(労政時報:発行日 2015年9月25日)
会社分割・事業譲渡等にかかわる労務トラブル(労務事情:発行日 2015年9月1日)
今これが知りたいQ&A「期間制限に違反した場合など派遣先が労働契約を申込んだとみなされる」(人事労務実務のQ&A:発行日 2015年8月1日)
労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識(発行日 2014年6月11日)

メッセージ

不動産関連の企業からの法律相談をはじめとする、様々な企業の法律相談に応じ、クライアントの利益を損ねないためにできる限り速やかな回答ができるよう日々努力しております。
どのようなお悩みでも気軽にご相談いただき、企業に起きる様々な問題について悩みを共有し、解決していければと考えております。
クライアントにとって、身近で相談しやすい弁護士となれるよう丁寧な対応を心掛けていきたいと思っています。

ALG&Associates
Lawyers

弁護士法人ALGの所属弁護士紹介になります。

所属弁護士一覧