2018年10月12日
『労政時報』
相談室Q&A「証拠のない横領について、懲戒解雇や弁償させることは可能か」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年10月12日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2018年10月1日
『エルダー』
執行役員・弁護士 家永 勲による連載「知っておきたい労働法Q&A」第6回『定額割増賃金と高齢者の再雇用拒否』
出版社
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行
2018年10月1日発行
2018年10月1日
『人事労務実務のQ&A』
「新しい過労死等防止対策大綱を分析する勤務間インターバルの普及率10％、ストレスチェック集団分析60％以上など数値目標掲げる」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。
出版社
一般社団法人日本労務研究会 定期刊行物
発行
2018年10月1日
2018年9月28日
『労政時報』
相談室Q&A「クレーム処理担当者が、クレームを寄せた人物から休日に暴行を受けた場合、業務災害となるか」の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年9月28日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2018年9月14日
『労政時報』
相談室Q&A「業務能力が著しく劣る中途採用者に際の方法や期間、判断基準をどう考えればよいか」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年9月14日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2018年9月1日
『エルダー』
執行役員・弁護士 家永 勲による連載「知っておきたい労働法Q&A」第5回『正社員と有期雇用労働者の賃金の相違』
出版社
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行
2018年9月1日発行
2018年8月1日
『エルダー』
執行役員・弁護士 家永 勲による連載「知っておきたい労働法Q&A」第4回『定年後再雇用の賃金と長澤運輸事件最高裁判決』
出版社
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行
2018年8月1日発行
2018年7月27日
『労政時報』
相談室Q&A「通勤途中に病人を救護して遅刻したとの申告に対し、欠勤控除を適用してよいか」の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年7月27日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2018年7月13日
『労政時報』
付録「実務に役立つ法律基礎講座（40）管理職」を代表執行役員・弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年7月13日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2018年7月1日
『エルダー』
執行役員・弁護士 家永 勲による連載「知っておきたい労働法Q&A」第3回『退職金と解雇』
出版社
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行
2018年7月1日発行
2018年6月25日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」最終回『総まとめ』
出版社
労働新聞社
発行
2018年6月25日発行
2018年6月18日
『労政時報』
相談室Q&A「私傷病等でフルタイム勤務が難しい社員に、制度上は適用対象外の短時間勤務を個別に認めてよいか」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年6月22日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2018年6月18日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第22回『使用者責任』
出版社
労働新聞社
発行
2018年6月18日発行
2018年6月11日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第21回『退職の予告期間』
出版社
労働新聞社
発行
2018年6月11日発行
『今までになかった！中小企業の防災マニュアル』
編著：MS&AD インターリスク総研株式会社 本田茂樹
執筆者：弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永勲（共同執筆）
執筆者：税理士滝沢淳事務所 税理士 滝沢淳
執筆者：MC税理士法人 税理士 佐々木司
出版社
労働調査会
発行
2018年6月8日
2018年6月4日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第20回『休業手当と危険負担』
出版社
労働新聞社
発行
2018年6月4日発行
2018年6月1日
『エルダー』
執行役員・弁護士 家永 勲による連載「知っておきたい労働法Q&A」第2回『中途採用と使用人兼務取締役』
出版社
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行
2018年6月1日発行
2018年5月28日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第19回『ノーワーク・ノーペイ』
出版社
労働新聞社
発行
2018年5月28日発行
2018年5月21日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第18回『相殺の基本的な考え方』
出版社
労働新聞社
発行
2018年5月21日発行
2018年5月14日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第17回『代理の法律構成』
出版社
労働新聞社
発行
2018年5月14日発行
2018年5月11日
『労政時報』
相談室Q&A「懲戒処分で降格した後に昇格要件を満たす成績を上げた社員に対し、過去の処分を理由に昇格を見送ることは可能か」の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年5月11日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2018年5月7日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第16回『意思表示の効力発生』
出版社
労働新聞社
発行
2018年5月7日発行
2018年5月1日
『エルダー』
執行役員・弁護士 家永 勲による新連載「知っておきたい労働法Q&A」第1回『役職定年制と人事異動』
出版社
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行
2018年5月1日発行
2018年4月23日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第15回『意思表示規定の改正（3）』
出版社
労働新聞社
発行
2018年4月23日発行
2018年4月18日
『Leadership Development Note（LDノート）』
No.1267「顧客の悪口が多い部下」～粘り強い指導と孤立させない働きかけ～「法的視点」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。
出版社
キャリアクリエイツ 定期刊行物
発行
2018年5月1日
2018年4月16日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第14回『意思表示規定の改正（2）』
出版社
労働新聞社
発行
2018年4月16日発行
2018年4月13日
『労政時報』
相談室Q&A「事業所付近への転居を促す目的で、通勤手当の支給額に上限を設定することは問題か」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年4月13日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2018年4月9日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第13回『意思表示規定の改正（1）』
出版社
労働新聞社
発行
2018年4月9日発行
2018年4月2日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第12回『合意と無期転換ルール』
出版社
労働新聞社
発行
2018年4月2日発行
2018年3月26日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第11回『合意と固定残業代』
出版社
労働新聞社
発行
2018年3月26日発行
2018年3月19日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第10回『合意の考え方』
出版社
労働新聞社
発行
2018年3月19日発行
2018年3月15日
『人事労務実務のQ&A』
【今これが知りたいQ&A：残業代を含めた年俸制の最高裁判決と新通達】「通常の賃金と時間外割増賃金の判別できなければ残業手当支払ったと認められない」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。
出版社
一般社団法人日本労務研究会 定期刊行物
発行
2018年4月1日
2018年3月15日
『労務事情』
【Q&A】「私生活上の非違行為に関する懲戒処分」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。
出版社
産労総合研究所 定期刊行物
発行
2018年3月15日
2018年3月12日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第9回『定型約款(3)』
出版社
労働新聞社
発行
2018年3月12日発行
2018年3月9日
『労政時報』
相談室Q&A「慶弔休暇の申請に対し、取得時季の変更を命じられるか」の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年3月9日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2018年3月5日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第8回『定型約款(2)』
出版社
労働新聞社
発行
2018年3月5日発行
2018年2月26日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第7回『定型約款(1)』
出版社
労働新聞社
発行
2018年2月26日発行
2018年2月23日
『労政時報』
【特集5】人材不足時代における中途採用の実務
中途採用を成功につなげる実務解説と、選考から試用期間における法的留意点のQ&A「解説②Q&A 中途採用における選考から試用期間までの留意点」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年2月23日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2018年2月19日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第6回『身元保証への影響（2）』
出版社
労働新聞社
発行
2018年2月19日発行
2018年2月12日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第5回『身元保証への影響（1）』
出版社
労働新聞社
発行
2018年2月12日発行
2018年2月9日
『労政時報』
相談室Q&A「労働者の事情を考慮し、就業規則の定めにかかわらず、個別に休職期間を延長することは可能か」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年2月9日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2018年2月5日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第4回『保証・根保証』
出版社
労働新聞社
発行
2018年2月5日発行
2018年1月29日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第3回『債権の消滅時効（3）』
出版社
労働新聞社
発行
2018年1月29日発行
2018年1月22日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第2回『債権の消滅時効（2）』
出版社
労働新聞社
発行
2018年1月22日発行
2018年1月15日
『労働新聞』
代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第1回『債権の消滅時効（1）』
出版社
労働新聞社
発行
2018年1月15日発行
2018年1月12日・26日合併号
『労政時報』
相談室Q&A「日本語が通じない外国人従業員に対し、日本語の就業規則を渡すだけで周知したことになるか」の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2018年1月12・26日発行（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年12月8日
『労政時報』
相談室Q&A「休職していた出向社員の復職に際して出向元での復職を希望した場合に応じる必要はあるか」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年12月8日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年10月27日
『労政時報』
相談室Q&A「独断で部下への退職勧奨を行っていた上司を懲戒処分できるか」の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年10月27日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年10月17日
『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』
「経理担当の社員が売上金を使い込んでいたことが発覚し、指導監督責任の観点から上司を懲戒処分する場合、どのような点に留意すべきか」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。
「賞罰委員会の人員構成の偏りがあるケースや開催しても弁明の機会を与えないなど手続きに不備があった場合、懲戒解雇は無効となるか」
「社内恋愛が破綻したもつれから、出勤や退社時のつきまといや待ち伏せを繰り返す社員に対して、企業はどのように対応すればよいか」の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。
「本来であれば懲戒解雇とするところ、永年の勤続やこれまでの実績等を考慮し、諭旨解雇とすることにしたところ、諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か」
「就業規則等に身だしなみについて定めていないが、採用時に交わしたひげを伸ばさないという誓約を守らない内勤社員を懲戒できるか」
「危険ドラッグを所持したことで逮捕された社員に対して、当該事項を就業規則に懲戒事由として定めていない場合、会社はどう対応すればよいか」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。
出版社
株式会社 労務行政
発行
2017年10月17日
2017年10月13日
『労政時報』
相談室Q&A「退職金前払いを月例給与で受けている社員が減給処分された場合、前払い退職金分も言及できるか」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年10月13日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年10月10日
『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』
特集「民法改正に伴う労働法への影響」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2017年10月10日
2017年9月8日
『労政時報』
相談室Q&A「休職者の復職を産業医が可能と認めた場合でも、会社の判断で復職不可とすることは問題か」の論文を、執行役員・弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年9月8日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年7月28日
『労政時報』
相談室Q&A「周年行事の金品支給において非正規社員を除外することは不合理な労働条件となるか」の論文を、執行役員・弁護士 家永勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年7月28日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年7月14日
『労政時報』
相談室Q&A「取引先から過剰な接待を受けている営業社員を懲戒処分することはできるか」の論文を、執行役員・弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年7月14日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年6月23日
『労政時報』
「特集2：注目判例 歩合給の計算に当たり、残業手当等を控除する賃金規則の定めは無効とはいえない」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山雅也が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年6月23日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年6月9日
『労政時報』
相談室Q&A「育児短時間勤務を申請した管理職を一時的に一般社員に降格させることは問題か」の論文を、執行役員・弁護士 家永勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年6月9日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年5月16日
『実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間』
「障害者を募集・採用する際、どのような点に留意すべきか」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也が執筆しました。
「採用選考時に関連会社への転籍を実施する予定があることを伝え、本人の同意を得た上で内定を出しているが、そもそも入社直後に関連会社へ転籍することを前提とした採用は問題となるか」の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。
「外国籍の人材を雇い入れる際、どのような点に留意すべきか」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。
出版社
株式会社 労務行政
発行
2017年5月12日
2017年5月12日・26日合併号
『労政時報』
相談室Q&A「アルバイトに対して出張を命じることは可能か」の論文を、執行役員・弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年5月12日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年4月27日
『労務事情』
【労務管理とデジタル情報】 の記事を、代表弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 山岸 純、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。
出版社
産労総合研究所 定期刊行物
発行
2017年5月1日
2017年4月14日
『労政時報』
「実務に役立つ法律基礎講座（29）兼業・副業」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。>>執筆内容はこちら
相談室Q&A「内規により従来支給してきた金一封を取りやめることは可能か」の論文を、執行役員・弁護士 家永勲が執筆しました。 >>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年4月14日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年3月25日
『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』
【特集】「試用期間をめぐる労務管理上の留意点～試用期間中の解雇でも合理的な理由が必要～」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2017年3月25日
2017年3月10日
『労政時報』
相談室Q&A「在宅勤務制度の廃止に伴う就業規則の変更で不利益変更とみなされる場合はどのようなときか」の論文を、執行役員・弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年3月10日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年2月10日
『労政時報』
相談室Q&A「採用時に交わした勤務中の身だしなみに関する誓約を守らない社員を懲戒できるか」の論文を、パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年2月10日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2017年2月1日
『Leadership Development Note（LDノート）』
No.1238「評価者への不信」～大胆な目標設定とメンバーのコミット～「法的視点」の記事を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
キャリアクリエイツ 定期刊行物
発行
2017年2月1日
2017年1月13日
『労政時報』
相談室Q&A「採用選考段階で、暴力団などの反社会的勢力との関わりを確認するにはどうしたらよいか」の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2017年2月10日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年12月15日
『人事労務実務のQ＆A』
【今これが知りたいQ＆A：事業譲渡ガイドラインと組織変動に伴う労働契約の承継】の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
一般社団法人日本労務研究会 定期刊行物
発行
2016年12月15日
2016年12月9日
『労政時報』
相談室Q&A「諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か」の論文を、パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年12月9日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年11月15日
『労務事情』
【出向・転籍にかかわるトラブル対応】の論文を、代表弁護士 片山雅也・パートナー弁護士 山岸純・パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。
出版社
産労総合研究所 定期刊行物
発行
2016年11月15日
2016年11月11日
『労政時報』
相談室Q&A「退職時に提出させた守秘義務に関する誓約書等の保存期間をいつまでとすべきか」の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年11月11日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年10月28日
『労政時報』
【特集2：注目判例 歓送迎会から会社に戻る途中の事故死について、歓送迎会は会社の活動に密接に関連していることから、遺族補償給付等不支給処分を取り消す】の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。>>執筆内容はこちら
相談室Q&A「資格取得のための研修や試験が休日等に実施される場合、労働時間となるか」の論文を、パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年10月28日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年9月23日
『労政時報』
相談室Q&A「これまで認めてきた休憩時の自席での飲食を禁止し、所定の休憩場所で取るよう強制できるか」の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
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株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年9月23日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年8月12日
『労政時報』
相談室Q&A「労使紛争の内容を記載した組合機関紙をネット上で公開しないよう労働組合に申し入れることは問題か」の論文を、パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。 >>執筆内容はこちら
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株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年8月12日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年7月22日
『労政時報』
相談室Q&A「旅行会社による出張時の宿泊プランで、クーポン割引等を利用して得をした社員に対し、その分を返還させることは可能か」の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。 >>執筆内容はこちら
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株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年7月22日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年6月10日
『労政時報』
相談室Q&A「終業時刻後に頻繁に行われる残業命令はパワハラに該当するか」の論文を、パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。 >>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年6月10日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
『管理職のための 今、どうしたらよいかが分かる メンタルヘルスケアQ&A』
共同執筆：代表弁護士 片山 雅也
出版社
第一法規株式会社
発行
2016年5月31日
2016年5月13日
『労政時報』
相談室Q&A「自己都合退職の事由により、退職金の支給額に著しい差を設定することは認められるか」の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。 >>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年5月13日・17日合併号（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年4月25日
『Leadership Development Note（LDノート）』
No.1220「親会社からの出向社員」～当事者意識と具体的な対策の実行～「法的視点」の記事を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
キャリアクリエイツ 定期刊行物
発行
2016年5月1日
2016年4月22日
『労政時報』
【特集3 注目判例】「不利益変更には事前の具体的な説明を踏まえた、労働者の自由な意思に基づく同意が必要 山梨県民信用組合事件」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。 >>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年4月22日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年4月8日
『労政時報』
相談室Q&A「行方不明の従業員宛ての郵便物を勝手に開封、または処分してよいか」の論文を、パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年4月8日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年3月11日
『労政時報』
相談室Q&A「研究職の社員が転職する場合、従来の業務に関連する特許の出願禁止を誓約させることは可能か」の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年3月11日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
『家主と地主』3月号
【民法改正で業界の慣習が変わる！？保証人が見つけられない賃借人続出の可能性】の特集記事に、パートナー弁護士 家永勲のインタビュー記事が掲載されました。
出版社
株式会社 全国賃貸住宅新聞社 定期刊行物
発行
2016年3月1日
2016年2月12日
『労政時報』
相談室Q&A「社員寮に設置している家具・家電を損壊した社員に対して弁償を求めて良いか」の論文を、パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年2月12日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年2月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
【「職務著作」とその著作権の管理、TPPの合意事項について理解する】の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2016年2月10日
2016年2月1日
『労務事情』
【人事労務担当者のための不正競争防止法の基本とポイント】の論文を、代表弁護士 片山雅也・パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2016年2月1日
2016年1月8日・22日（合併号）
『労政時報』
相談室Q&A「入社直後に関連会社へ転籍することを前提とした採用は問題か」の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2016年1月22日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2016年1月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
【著作権法の「著作財産権」と「著作者人格権」について理解する】の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2016年1月10日
2015年12月15日
『人事労務実務のQ＆A』
【今これが知りたいQ＆A「同一労働同一賃金推進法とはどういうものか」】の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。
出版社
日本労務研究会
発行
2015年12月15日
2015年12月11日
『労政時報』
相談室Q&A「妊娠の報告につき、会社が指定したタイミングで行うよう義務付けることはできるか」の論文を、パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2015年12月11日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2015年12月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
【不正競争防止法の「営業秘密」と本年の法改正について理解する】の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2015年12月10日
2015年11月27日
『労政時報』
相談室Q&A【社内での「他社製品使用禁止」ルールに違反した社員を懲戒処分できるか】の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2015年11月27日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2015年11月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
【職務発明の特許を受ける権利と本年の法改正について理解する】の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2015年11月10日
2015年10月23日
『労政時報』
相談室Q&A「自社の社員に対して競合他社の社員との結婚を制限できるか」の論文を、パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2015年10月23日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2015年10月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
【民法改正と労働法への影響を理解する】の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2015年10月10日
2015年10月9日
『労政時報』
相談室Q&A「使用人兼務役員であっても、善管注意義務違反に問われるか」の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2015年10月9日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2015年9月25日
『労政時報』
相談室Q&A「3年前に退職した社員に対し、競業避止規程の違反を理由に損害賠償請求できるか」の論文を、パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2015年9月25日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2015年9月11日
『労政時報』
【特集4 注目判例：労災保険を受給し療養している場合でも、3年後に治癒しなければ、労働基準法81条で定められた打切補償の支払いによる解雇は可能－最高裁による初判断 専修大学事件】の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2015年9月11日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2015年9月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
【民法の危険負担および労基法の相違点を理解する】の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2015年9月10日
2015年9月1日
『労務事情』
【会社分割・事業譲渡等にかかわる労務トラブル】の論文を、代表弁護士 片山雅也・パートナー弁護士 山岸純・パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。
出版社
産労総合研究所 定期刊行物
発行
2015年9月1日
2015年8月25日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
『マイナンバー制度』直前チェックQ＆A（後編）の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2015年8月25日
2015年8月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
連載 続・深める！民法・会社法等の基本理解（第3回）「会社法上の組織再編等における労働者の承継手続きを理解する」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
『マイナンバー制度』直前チェックQ＆A（前編）の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2015年8月10日
2015年8月1日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
今これが知りたいQ＆A「期間制限に違反した場合など派遣先が労働契約を申込んだとみなされる」の論文を、パートナー弁護士 家永勲が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2015年8月1日
2015年7月10日
『労政時報』
相談室Q&A「勤務時間中に頻繁にスマートフォンを使用する社員から、端末を一時的に預かって管理することは問題か」の論文を、パートナー弁護士 山岸純が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2015年7月10日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2015年7月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
連載 続・深める！民法・会社法等の基本理解（第2回）「職場で生じるメンタルヘルス疾患、ハラスメント等から因果関係を理解する」 の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2015年7月10日
2015年7月1日
『Leadership Development Note（LDノート）』
No.1199「2年目の目標設定」～"3年後の姿"と仕事の醸成～の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
キャリアクリエイツ 定期刊行物
発行
2015年7月1日
2015年6月26日
『労政時報』
相談室Q&A「退職する社員に対して退職理由を細かく尋ねることは問題か」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2015年6月26日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
『大家さん、入居者に「訴えてやる」って言われたらどうしますか？』
編：代表弁護士 片山 雅也
編：パートナー弁護士 山岸 純
著：企業法務事業部
出版社
自由国民社
発行
2015年6月26日（第2・4金曜日発行）
2015年6月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
新連載 続・深める！民法・会社法等の基本理解（第1回）「従業員への資格取得費用の返還請求から賠償額の予定を理解する」 の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2015年6月10日
2015年5月8日・22日 合併号
『労政時報』
相談室Q&A「裁判員休暇を取得した場合の賃金、賞与の取り扱いはどうするか」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2015年5月8日・22日 合併号（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
『ドラえもん社会ワールド ー憲法って何だろうー』
代表弁護士 片山雅也が監修協力をしました。
監修：藤子プロ
監修：東京弁護士会
出版社
小学館
発行
2015年4月2日
2015年3月27日
『労政時報』
相談室Q&A「懲戒処分の内容と個人名を社内に公表することはプライバシーの侵害に当たるか」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2015年3月27日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2015年3月15日
『労務事情』
【Q&A 社員の通勤にかかわるトラブル対応】の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
産労総合研究所 定期刊行物
発行
2015年3月15日
2015年3月13日
『労政時報』
相談室Q&A「部下の不祥事で上司を懲戒処分する場合、どのような点に留意すべきか」 の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。>>執筆内容はこちら
出版社
株式会社 労務行政 定期刊行物
発行
2015年3月13日（第2・4金曜日発行）
労政時報はこちらから
2014年12月25日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
連載 深める！民法・会社法等の基礎理解「〈第4回（最終回）〉営業秘密の保護・競業避止義務の検討」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2014年12月25日
2014年11月25日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
連載 深める！民法・会社法等の基本理解「〈第3回〉会社法における取締役とは何か？」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2014年11月25日
2014年11月1日
『Leadership Development Note（LDノート）』
No.1184 パワハラと指導の境界～部下への支援行動と適正な評価～の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
キャリアクリエイツ 定期刊行物
発行
2014年11月1日
2014年10月25日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
連載 深める！民法・会社法等の基本理解「〈第2回〉個人情報漏えいから使用者責任を理解する」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2014年10月25日
2014年9月25日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
新連載 深める！民法・会社法等の基本理解「〈第1回〉退職に関するトラブル事例から民法の意思表示規定を理解する」 の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2014年9月25日
2014年9月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
特集 新入社員のトラブルQ&A[後編]の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2014年9月10日
2014年9月10日
『月刊 人事労務実務のQ&A Vol.50 2014年9月号』
「人事労務実務のQ&A」募集・採用をめぐる法律問題「転職者の前勤務先のデータ持ち込みに注意を」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
日本労務研究会 定期刊行物
発行
2014年9月1日
2014年8月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
特集 新入社員のトラブルQ&A[中編] の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2014年8月10日
2014年6月15日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
「Q&A 弁護士と精神科医が答えるメンタルヘルスの受診命令・休職命令トラブルの防止策」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2014年6月15日
『労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識』
編：代表弁護士 片山 雅也
編：弁護士 家永 勲
著：企業法務事業部
出版社
労働調査会
発行
2014年6月11日
2014年6月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
特集 新入社員のトラブルQ&A[前編]の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2014年6月10日
『月刊 人事労務実務Q&A』Vol.47 2014年6月号
今これが知りたいQ&A 「続 募集・採用をめぐる法律問題」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
日本労務研究会
発行
2014年6月1日
『月刊 人事労務実務Q&A』Vol.44 2014年3月号
今これが知りたいQ&A 「募集・採用をめぐる法律問題」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
日本労務研究会
発行
2014年3月1日
2013年12月1日
『労務事情』
「営業秘密・情報漏洩にかかわる実務Q&anp;A」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会
発行
2013年12月1日
2013年11月25日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
特集 会社のトラブル対策Q&A[後編] 「従業員にブログ内容の削除命じることも可能」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2013年11月25日
2013年10月25日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
特集 会社のトラブル対策Q&A[前編] 「従業員の私的問題で会社が責任負うケースも」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2013年10月25日
2013年8月21日
『労働基準広報』
「特集 メンタルヘルスの法務対応Q&A ～紛争回避のための各種規定例～」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2013年8月21日
2013年7月10日
『65歳全員雇用時代の実務Q&A ～改正高年齢者雇用安定法への対応～』
著：代表弁護士 片山雅也
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2013年7月10日
2013年6月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
特集 「ズバリ!改正高年法Q&A 経過措置の労使協定変更も可能」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2013年6月10日
『遺言相続の落とし穴』
共同執筆：谷川 聖治 弁護士
出版社
大阪弁護士協同組合
発行
2013年3月25日
『もう困らない！職場のパワハラの傾向と対策』
共同執筆：代表弁護士 片山 雅也
出版社
労働調査会
発行
2013年3月14日
2013年3月10日
『先見 労務管理 賃金統計と雇用実務』
特集 「改正法高年法Q&A 継続雇用者を限定できる仕組みの採用も」の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2013年3月10日
『交渉はまとめるな』
編著：代表弁護士 金﨑 浩之
出版社
労働調査会 定期刊行物
発行
2013年2月26日
『トラブル防止のための就業規則』
編著：代表弁護士 片山 雅也
出版社
労働調査会
発行
2012年9月13日
『失敗しないために 正しく儲ける不動産投資』
共同執筆：代表弁護士 金﨑 浩之
MBA不動産ビジネス研究会（グロービス経営大学院公認クラブ活動）
出版社
明日香出版社
発行
2011年11月21日
『失敗しないために 正しく儲ける不動産投資』
共同執筆：代表弁護士 金﨑 浩之
出版社
労働調査会
発行
2011年4月20日
『債権法改正を考える - 弁護士からの提言』
共同執筆：代表弁護士 金﨑 浩之
出版社
第一法規
発行
2011年2月5日
『債権法改正を考える - 弁護士からの提言』
共同執筆：代表弁護士 金﨑 浩之
出版社
東京弁護士会法友全期会 民事弁護研究会（編集）
発行
2011年2月4日
『御社の顧問弁護士はなぜ役にたたないのか』
弁護士と法律事務所の現状をリアルに綴った注目の一冊
著：代表弁護士 金﨑 浩之
出版社
幻冬舎
発行
2010年2月25日
