デング熱で老人ホームが封鎖されることはあるの?
臨時号:2014.10.vol.2掲載
最近、天狗熱?とかいうのが流行っているみたいで、うちの老人ホームの入居者さんを連れてよく遊びに行く近所の公園が封鎖されちゃったみたい。入居者さんと怖いわねえって話してたんだけど、どうも最近うちの入居者さんの一人が熱っぽかったりして、体調がよくないみたいなんです……。もし入居者さんが感染していたら、公園だけじゃなく、うちの老人ホームみたいな建物も封鎖されちゃうんですか?
老人ホーム等の建物内で特定の感染症が発生した場合であって、消毒等により対処できない場合には、都道府県知事は、老人ホーム等の建物を封鎖することができます。
さらに詳しく:
ハリウッド映画では、軍などが、感染症が蔓延した都市や建物を封鎖するシーンがありますが、果たしてこのようなことが日本でも起こり得るのでしょうか。
実は、日本においても、感染症の予防及び感染患者に対する医療に関する法律(感染症予防法)が制定されており、この法律に基づいて、都道府県知事は、一定の病原体に汚染された建物を封鎖したり、感染症の蔓延を防止するために交通を規制し、時には遮断して一定の地域を封鎖することができます(法32条、33条等)。
そして、この法律では、感染症について、その病原体の毒性の強さや感染率の高さなどから危険性が高い順に一類から五類までに分類するなどして、その対応方法について定めています。
もっとも、今回問題になっているデング熱は、感染症予防法に基づいて建物を封鎖できる「一類感染症」ではなく、四類感染症に分類される感染症であって(法6条5項11号、施行令1条15号)、また蚊を媒介とする感染症であるため消毒(駆除)による対処が可能であることから、入居者さんがデング熱に感染しても建物が封鎖されることはありません。
ちなみに「一類感染症」の例としては、世界的に話題になっているエボラ出血熱等が挙げられます。
なお、公園の封鎖についてですが、厳密に言えば、「一類感染症」でない限り、一定地域を封鎖することはできません(法33条)。今回の公園の封鎖については、東京都立公園条例が「都立公園については、管理の必要があると都知事が認めた場合には使用を制限できる」と定めており、この条例によって封鎖されているようです(東京都立公園条例17条)。
以上から、出入り等が制限されるような形で封鎖されることは、相当重い感染症でない限り、都道府県知事の権限によっても、認められません。
いずれにせよ、感染症は感染が広がる前に早期に対処することが重要ですので、早々に医師に診断を仰いでくださいね。
参考条文:
- 感染症予防法
- 32条1項 都道府県知事は、一類感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物について、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、厚生労働省令で定めるところにより、期間を定めて、当該建物への立入りを制限し、又は禁止することができる。
- 33条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、七十二時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。
- 東京都立公園条例
- 17条 知事は、都市公園の管理のため必要があると認めるときは、都市公園の使用を制限することができる。
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- ニューズレター vol.154学生に対するハラスメントを理由とした懲戒処分の有効性(国立大学法人愛知教育大学事件)~名古屋地裁令和3年1月27日判決~
- ニューズレター vol.153バス運転手の待機時間に関する労働時間該当性 ~福岡高等裁判所令和5年3月9日判決~(不活動時間の労働時間該当性)
- ニューズレター vol.152単独では心理的負荷「強」の出来事は認められないが、総合的には「強」として業務起因性が肯定された例(国・和歌山労基署長事件)~和歌山地裁令和3年4月23日判決~
- ニューズレター vol.151職種限定合意と配置転換命令(滋賀県社会福祉協議会事件)~最高裁令和6年4月26日第二小法廷判決~
- ニューズレター vol.150国歌斉唱等意向確認後の再任用選考不合格の適法性(大阪府(府立学校教員再任用)事件)~大阪地裁令和2年11月26日判決、大阪高裁令和3年12月9日判決~
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- ニューズレター vol.144口外禁止条項付き労働審判の違法性(口外禁止条項を定めた労働審判の違法性の判断基準)~長崎地裁令和2年12月1日判決~
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- ニューズレター vol.142パートタイム労働者のシフトを削減することの有効性等(シルバーハート事件)~東京地裁令和2年11月25日判決~
- ニューズレター vol.141就業規則のない会社における賃金減額の成否等(CIEL BLEUほか事件)~東京地裁令和4年4月22日判決~
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- ニューズレター vol.110配転後の転居命令拒否による解雇の有効性(ハンターダグラスジャパン事件)~東京地裁平成30年6月8日判決~
- ニューズレター vol.109出産後1年を経過していない保育士に対する解雇の有効性等(社会福祉法人緑友会事件)~東京地裁令和2年3月4日判決~
- ニューズレター vol.108管理監督者相応の待遇を受けていた課長職の管理監督者該当性~横浜地裁平成31年3月26日判決~
- ニューズレター vol.107書面のない労働契約と会社批判を理由とする解雇の有効性等~名古屋高等裁判所令和元年10月25日判決~
- ニューズレター vol.106正社員と有期契約社員との待遇格差のうち、賞与や有給休暇を付与しないことが不合理な格差と認められた事例~大阪高判平成31年2月15日判決~
- ニューズレター vol.105労働基準法上の「労働者」に該当するかが争われた事件~東京地方裁判所平成30年11月21日判決~
- ニューズレター vol.104試用期間中における労働条件が争われた事件~神戸地裁令和元年12月18日判決~
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- ニューズレター vol.94継続雇用で提示された労働条件の適法性~名古屋高裁平成28年9月28日判決~
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- ニューズレター vol.90休職期間満了後の解職の有効性~東京地裁平成29年11月30日判決~
- ニューズレター vol.89長時間の時間外労働を予定する固定残業代の有効性~東京高裁平成30年10月4日判決~
- ニューズレター vol.88懲戒解雇の相当性~前橋地裁平成29年10月4日判決~
- ニューズレター vol.87正規社員との労働条件相違及び労基法20条違反について(日本郵政事件)~東京地裁平成29年9月14日判決~
- ニューズレター vol.86通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性~高知地裁平成30年3月6日判決~
- ニューズレター vol.85グループ会社社員のセクハラ行為と親会社の義務違反の有無~最高裁平成30年2月15日判決~
- ニューズレター vol.84契約社員に諸手当を不支給とする就業規則と労働契約法20条~「ハマキョウレックス事件」最判平成30年6月1日~
- ニューズレター vol.83妊娠等と近接して行われた解雇と均等法・育休法違反の関係~東京地裁平成29年7月3日判決~
- ニューズレター vol.82正社員とパート社員との通勤手当の相違の無効性等~福岡地裁小倉支部平成30年2月1日判決~
- ニューズレター vol.81定年後再雇用社員に対する配転命令の適法性~京都地裁平成30年2月28日判決~
- ニューズレター vol.80期末手当の支給における支給日在籍要件の取扱い~東京地裁平成29年6月29日判決~
- ニューズレター vol.79内部告発を理由とする授業等禁止・停職処分の有効性~岡山地裁平成29年3月29日判決~
- ニューズレター vol.78妊娠判明を契機とする退職合意の有無等について~東京地裁立川支部 平成29年1月31日判決(TRUST事件)~
- ニューズレター vol.77時間外労働割増賃金を年俸に含める合意の有効性~最高裁平成29年7月7日判決~
- ニューズレター vol.76勤務成績不良を理由として雇止めする際に注意すべき点~札幌高裁平成29年9月14日判決(棄却(確定))~
- ニューズレター vol.75休職をしていた従業員を対象とする整理解雇の有効性~大阪高判平成28年3月24日~
- ニューズレター vol.74精神疾患を有している労働者に対する転勤命令の際に注意すべき点~東京地裁平成27年7月15日判決~
- ニューズレター vol.73不合理な配転命令の有効性~東京地裁平成29年3月21日判決~
- ニューズレター vol.72正社員登用試験の受験機会を与えなかったことに対し損害賠償請求できるか~大阪地裁平成28年2月25日判決~
- ニューズレター vol.71有期労働契約の労働条件の一部が、期間の定めによる不合理な労働条件の禁止を定めた労働契約法20条に違反するとされた事例~大阪高裁平成28年7月26日判決~
- ニューズレター vol.70業績不良を理由とする解雇の有効性~東京地裁平成28年3月28日判決~
- ニューズレター vol.69うつ病等の診断を受けていない社員の自殺と業務起因性~東京地裁平成28年9月1日判決~
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- ニューズレター vol.48男性の育休取得と不利益取扱い~大阪高裁平成26年7月18日~
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- ニューズレター vol.46能力・適格性の欠如等を理由とする解雇が有効とされた裁判例~東京地裁平成26年1月30日判決~
- ニューズレター vol.45労働者災害補償保険法による療養補償給付を受ける労働者につき解雇禁止の例外規定(労働基準法19条1項ただし書)の適用を認めた裁判例~最高裁判所第二小法廷平成27年6月8日判決~
- ニューズレター vol.44部下への注意指導としてなされた上司の発言が不法行為に該当すると判断した裁判例~東京地裁平成26年7月31日判決~
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- ニューズレター vol.39最初の有期雇用契約満了時点における雇止めが無効とされた裁判例~福岡地裁小倉支部平成26年2月27日判決~
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- ニューズレター vol.34高年齢者雇用安定法下での継続雇用拒否の効力を否定し、再雇用契約の成立を認めた判例~最高裁平成24年11月29日判決~
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- ニューズレター vol.02従業員の過労死に基づく役員個人の責任を認めた注目裁判例
- ニューズレター vol.01暴力団排除条例施行後の動向及び条例のポイント
- 不動産業界 vol.119入居者が電気料金を支払わずに電気を使用した場合の電気料金の請求について
- 不動産業界 vol.118敷金を返還しない合意の有効性
- 不動産業界 vol.117定期借家契約終了時の注意点
- 不動産業界 vol.116敷地上に原付バイクを放置された場合の処理
- 不動産業界 vol.115所有者不明不動産・管理不全不動産に関する財産管理制度について~令和3年改正「土地・建物に特化した財産管理制度」~
- 不動産業界 vol.114相続登記の義務化について
- 不動産業界 vol.113入居者が長期間不在・音信不通となった場合の対処
- 不動産業界 vol.112判断能力の低下した入居希望者への対応
- 不動産業界 vol.111集合住宅における民泊トラブル
- 不動産業界 vol.110相隣関係制度の民法改正について
- 不動産業界 vol.109相続土地国庫帰属制度について
- 不動産業界 vol.108賃料不払いを理由とする契約解除、「3ヶ月」は絶対なのか
- 不動産業界 vol.107雨漏りを巡るトラブル
- 不動産業界 vol.106入居者が逮捕・勾留されたことを理由として賃貸借契約を解除することができるか?
- 不動産業界 vol.105防犯カメラの不具合について
- 不動産業界 vol.104隣地から越境した樹木の枝の切除に関する法改正
- 不動産業界 vol.103賃貸人の変更と建物明渡請求訴訟について
- 不動産業界 vol.102火災報知器の修理をめぐるトラブル
- 不動産業界 vol.101部屋の募集条件と実際の間取りが異なるとき、法的責任はどうなる?
- 不動産業界 vol.100日本国籍でないことを理由とする入居拒否はできる?
- 不動産業界 vol.99家賃保証会社の追い出し条項について
- 不動産業界 vol.98賃借人側からの賃貸借契約の解約について
- 不動産業界 vol.97落雪被害と請負業者の責任
- 不動産業界 vol.96騒音を生じさせている賃借人と賃貸借契約の解除
- 不動産業界 vol.95老人ホーム運営会社の家賃滞納に対する法的措置
- 不動産業界 vol.94サブリース物件におけるオーナーの権利の範囲
- 不動産業界 vol.93漏水による水道料金の高額化と賃借人の損害軽減義務について
- 不動産業界 vol.92ゴミ捨てマナーを守らない賃借人を追い出せる?
- 不動産業界 vol.91親が認知症の場合の物件管理
- 不動産業界 vol.90借地上の建物の名義人が古いまま。今の所有者が分からないけど、どうしたらいいの?
- 不動産業界 vol.89賃借人が許せなくて…
- 不動産業界 vol.88泣き寝入りしたくない!~滞納家賃編~
- 不動産業界 vol.87枝が越境している場合の相隣関係
- 不動産業界 vol.86隣地に越境しているブロック塀
- 不動産業界 vol.85どこまでが事故物件?
- 不動産業界 vol.84ごみ屋敷に対する明渡訴訟の可否
- 不動産業界 vol.83敷地内に所有者不明のバイクがあり困っています。
- 不動産業界 vol.82水漏れ事案の賠償範囲
- 不動産業界 vol.81迷惑賃借人をどうにかしたい!
- 不動産業界 vol.80入居者が死亡していた場合の原状回復や告知義務はどうすればよいですか?
- 不動産業界 vol.79賃貸目的物により車が傷ついた際の請求先
- 不動産業界 vol.78融資が下りない!どうしよう
- 不動産業界 vol.77建設業法の遵守について
- 不動産業界 vol.76その修繕工事、ちょっと待った!?
- 不動産業界 vol.75念書で何とかならない?
- 不動産業界 vol.74敷金ってラクに清算できないの?
- 不動産業界 vol.73水道料金の定額制って、水道の使い放題ってこと??
- 不動産業界 vol.72法定更新された場合の更新料について
- 不動産業界 vol.71保険証にはマスキングを!
- 不動産業界 vol.70賃借人が亡くなってしまった場合、その後の手続きはどうすればよいですか?
- 不動産業界 vol.69どこからが非弁行為?
- 不動産業界 vol.68信頼関係の破壊者 -breaker-
- 不動産業界 vol.67新型コロナウイルスでテナントが悲鳴!?
- 不動産業界 vol.66感染症の流行と消毒作業にかかる費用について
- 不動産業界 vol.65建物の傾斜と賃料減額
- 不動産業界 vol.64元入居者が残していった荷物、処分してもいいですか?
- 不動産業界 vol.63仲介手数料の承諾はこれからどうすればよい?
- 不動産業界 vol.62台風による被害
- 不動産業界 vol.61原状回復義務の範囲
- 不動産業界 vol.60民法改正と賃借人の保証人
- 不動産業界 vol.59マンション管理費の長期滞納
- 不動産業界 vol.58地震が起こった際の責任の所在
- 不動産業界 vol.57思い出の品が水浸しに・・・
- 不動産業界 vol.56隣室からの臭いにこれ以上我慢できない!
- 不動産業界 vol.55私の土地を返して下さい…
- 不動産業界 vol.54修繕を拒む賃借人
- 不動産業界 vol.53あの日落ちてきた果実の名前を僕たちはまだ知らない
- 不動産業界 vol.52入居者さんとオーナーさんの間で板挟みになっていて困っています
- 不動産業界 vol.51防犯カメラ設置してもいいですか?
- 不動産業界 vol.49ベランダでの喫煙が不法行為になる場合
- 不動産業界 vol.48賃借人同士のトラブルが…
- 不動産業界 vol.47賃借人が逮捕された場合の契約解除
- 不動産業界 vol.46有益費償還請求と造作買取請求について
- 不動産業界 vol.45豪雨被害に対する不動産の貸主の責任
- 不動産業界 vol.44飼わないって約束したのに!
- 不動産業界 vol.43公有地の時効取得ってできるの?
- 不動産業界 vol.42改正民法における契約不適合責任の概要
- 不動産業界 vol.41目隠しの設置について
- 不動産業界 vol.40賃貸物件で病死をした場合の対応について
- 不動産業界 vol.39自力救済特約に基づき明渡しを強行することの適法性
- 不動産業界 vol.38抵当権の実行と賃貸借の保護
- 不動産業界 vol.37賃借人の破産
- 不動産業界 vol.36時効取得と登記の関係
- 不動産業界 vol.35庭の雑草や植栽の扱い
- 不動産業界 vol.34鳥の巣のせいで損害賠償?!
- 不動産業界 vol.33賃料増額請求について
- 不動産業界 vol.32賃借人死亡と内縁の妻
- 不動産業界 vol.31民法改正の影響は?
- 不動産業界 vol.30無催告解除特約は意味があるの?
- 不動産業界 vol.29駐車場の立退きについて
- 不動産業界 vol.28社宅契約における注意点
- 不動産業界 vol.27賃貸借契約期間内に契約を終了させる旨の条項(途中解約条項)の有効性
- 不動産業界 vol.26一方的な賃料減額請求
- 不動産業界 vol.25水道料金や電気料金の消滅時効
- 不動産業界 vol.24大家さんが敷金を返してくれない!
- 不動産業界 vol.23敷引特約の有効性
- 不動産業界 vol.22法定更新の場合の更新料
- 不動産業界 vol.21要注意!定期建物賃貸借契約の落とし穴
- 不動産業界 vol.20害虫が発生した場合の賃貸人の責任
- 不動産業界 vol.19漏水事故発生!どこまで賠償したらいいの?
- 不動産業界 vol.18震災によって建物が倒壊した場合、賃貸借契約は終了するの?
- 不動産業界 vol.17地震で建物が倒壊した場合の大家さんの責任
- 不動産業界 vol.16建物の建替えを要求されたら
- 不動産業界 vol.15賃借人が急死したらどうすればいい?
- 不動産業界 vol.14騒音を発生させる入居者さん
- 不動産業界 vol.13保証人への賃料請求について
- 不動産業界 vol.12亡くなった父が貸していた土地を返してほしい
- 不動産業界 vol.11事故物件の告知義務
- 不動産業界 vol.10隣地から越境してきた枝の伐採
- 不動産業界 vol.09賃借人が暴力団に入ったら
- 不動産業界 vol.08ゴミ屋敷にされてしまったら?
- 不動産業界 vol.07自然災害なら賠償しなくていいの?
- 不動産業界 vol.06モンスター賃借人への対応
- 不動産業界 vol.05誰の自転車なんだろう?
- 不動産業界 vol.04雪の季節の困った話
- 不動産業界 vol.03ハイグレードを謳った賃貸物件の落とし穴
- 不動産業界 vol.02これからはあなたも宅地建物取引「士」!
- 不動産業界 vol.01空き家は管理しなくてもよいか?
- タイ vol.29最新判例・ルーリング(税務)
- タイ vol.282024年9月における法律アップデート
- タイ vol.27最新判例・ルーリング(税務)
- タイ vol.262024年8月における法律アップデート
- タイ vol.25最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.242024年7月における法律アップデート
- タイ vol.23最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.222024年6月における法律アップデート
- タイ vol.21最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.202024年4月における法律アップデート
- タイ vol.192024年2月22日~3月末までの法令などのアップデート
- タイ vol.18最新判例・ルーリング:(労務)不当解雇に関する判例
- タイ vol.17個人情報を海外に送付する場合の保護基準、商務省による主たる法律改正の準備、正月におけるプレゼント又は粗品を配布、進呈又は贈与した場合の税務負担
- タイ vol.162024年最低賃金引上げ、通関前引渡制度概要、不良債権に関する重要ルーリング及び判例
- タイ vol.151.最新法律アップデート 2.トピックス・ニュース 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.141.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.131.最新法律アップデート 2.トピックス・ニュース 3.最新法令要約 4.重要判例・ルーリング
- タイ vol.121.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.111.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.101.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.091.2023年6月法律アップデート 2.トピックス/ニュース:商務省が「カーボンクレジット」を事業担保権にすることを提言 3.最新法令要約 4.重要判例・ルーリング
- タイ vol.081.今月の法律アップデート 2.投資委員会通達第ポー4/2565号に基づく恩典の対象外とする業種の改訂 3.2023年度における土地及び建物税の15%軽減 4.実際の支払額から追加で損金算入ができる費用について 5.労働者の契約期間内の退職禁止を定める雇用契約について
- タイ vol.071.今月の法律アップデート 2.税務情報に関する自動情報交換制度に関して緊急勅令を制定
- タイ vol.06労働者の在宅勤務(Work From Home)に関して定める労働者保護法の改正、土地―建物4種類に対する2023年度の固定資産税15%軽減、外国人観光客からの入国料の徴収(150~300バーツ)について、サイバーセキュリティー緊急勅令の適用、電子システム経由で源泉税を納付する事業者に対する源泉税率の軽減措置、モバイルバンキングを利用して5万バーツ以上の送金を行う場合の顔スキャンによる身元認証
- タイ vol.05電気自動車(EV車)用バッテリーに対する物品税軽減措置、税関が外国人旅行者の持ち物を検査しない関税局の新方針、改正された民商法典に基づく株主総会招集通知、土地局の外国人に代わる名義株主防止のための土地調査措置
- タイ vol.042023年度不動産及びコンドミニアムの譲渡及び抵当権設定登記に関する措置、電子税務及び電子源泉税システムに関する措置、労働裁判事例研究
- タイ vol.03データセンター事業者サービスの付加価値税免税措置、BOI奨励事業追加
- タイ vol.02外国人土地所有恩典の取り消し、BOI新規恩典、タイ民商法典会社規定関連の改正
- タイ vol.01最低賃金改定、社会保険料減額措置
- 卸売・小売業 vol.01景品表示法の課徴金制度の概要
- 飲食店・宿泊業 vol.01食品の偽造表示に関する今後の規制について
- 製造業 vol.01美白化粧品問題から学ぶ製造物責任法
- 臨時号 vol.02デング熱で老人ホームが封鎖されることはあるの?
- 臨時号 vol.01ベネッセ情報流失事件から学ぶ個人情報
- 特別号 vol.01話題の“民泊”って何?!
- 労務特別号 vol.03個人情報保護法について―もうウチは関係ないではすまされない―
- 労務特別号 vol.02過重労働対策の現在
- 労務特別号 vol.01対策していますか?無期転換ルール