落雪被害と請負業者の責任
不動産業界:2022.Dec vol.97掲載
当社が建築した物件(以下、「本件建物」といいます。)の駐車場の隣には、本件建物所有者の自宅があります。所有者の自宅屋根に急勾配かつ太陽光パネルが設置されており、降雪量の多い地域であるため、所有者は、落雪の心配をしており、当社が本件建物を建築している際に、当社の従業員に落雪の相談をしていたそうです。
そして、昨年12月の記録的大雪により、所有者の屋根に積もった雪が駐車場の賃借人の自動車に落ち、自動車が損傷してしまいました(以下、「落雪被害」といいます。)。
そのため、所有者は、落雪の相談をしたにもかかわらず、①駐車場を設置した当社に第三者の権利を侵害しないように配慮すべき注意義務に違反したこと、また②落雪防止措置を講じるなどの説明を行わなかったことを理由として、落雪被害の損害を当社が賠償すべきであると主張しています。
所有者の言うとおり、当社が責任を負うのでしょうか。
①本件建物の駐車場の設置それ自体を、貴社の請負契約上の注意義務違反とする主張は、認められないものと考えられます。
また、②貴社に請負契約上の説明義務違反があったと判断される可能性は、高くないものと考えられます。
さらに詳しく
1.請求の根拠について
所有者の法的請求の根拠は、建築請負契約(以下、「本件契約」といいます。)において、貴社に注意義務違反及び説明義務違反があったことを理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求(民法415条本文)であると考えられます。
2.注意義務違反について
所有者は、貴社が落雪のおそれがある所有者の自宅の隣に、本件駐車場の設置計画をしたこと自体が貴社の注意義務違反であると主張していると考えられます。
しかし、土地工作物責任に関する裁判例ですが、「建物所有者は、建物と隣地との位置関係を前提として、屋根に雪止めを設置するか、そうでなければ、雪が降り積もった場合には雪下ろしを行う、あるいは、このような危険性があることを被害者に伝え、駐車車両の位置を変えてもらうなど、落雪による被害の発生を防止するための措置をとるべきところ、何らの措置もとらなかった」として、建物所有者に対する修理費用の賠償請求を認容しました(東京地判令和元年12月24日)。
つまり、裁判実務上、建物所有者は、本件建物の屋根に雪止めを設置したり、大雪の際には雪かきをするなど、駐車場への落雪を防止する措置(以下、「落雪防止措置」といいます。)を積極的に講じることを求められているものと考えられます。
そのため、落雪被害の発生は、請負事業者がその回避について責任を負うものではなく、所有者が落雪防止措置を講じなかったことに起因するものと考えられるため、駐車場の設置それ自体が貴社の注意義務違反にはならないものと思料いたします。
3.説明義務違反について
次に、貴社が所有者に対し落雪防止措置をする必要があること等を説明しなかったことが貴社の説明義務違反を構成するとの主張が考えられます。
本件類似の事案で説明義務違反が認められるかどうかの判断基準として、判例上確立されたものはないと考えられますが、少なくとも、契約時においてそれぞれの当事者が有していた認識内容から、当事者に一定の信頼が生じていたことが、説明義務違反の前提となるものと考えられています。
本件に照らすと、所有者が貴社と請負契約を締結した際に、駐車場に落雪事故が生じない(それゆえ落雪防止措置を採る必要はない)との信頼を貴社が所有者に生じさせていたかが、一つの考慮要素になるものと考えられます。
この点は、本件契約時、駐車区画についてどのようなやりとりがされたのかという事情にもよりますが、他方で、本件建物の屋根の構造等の外観上明らかな事情から、本件契約締結当時、対象地域の例年の降雪量や降雪の程度によっては、本件駐車場に落雪があり、駐車している車に損傷が生じる危険性がある点については、当事者の共通認識があったと認められる可能性が高いものと思われます。
そもそも、駐車場ではない計画にしたとしても、例えば、人が通る可能性があれば落雪時の事故が発生する可能性はある以上、所有者の落雪防止措置義務は否定されないと考えられます。
これらのことを前提とすれば、本件建物の所有者としては、隣地や本件建物に雪止めを設置したり、大雪の際には雪下ろしをする等、落雪防止措置を講じなければ、落雪事故が発生する危険性があることは、当然認識すべきであったと判断される可能性が高いものと思われます。
そうすると、所有者に上記のような信頼(落雪防止措置を採る必要はないとの信頼)が生じていたとは考えられず、貴社が、本件契約時、所有者に対して落雪防止措置が必要である旨を説明する義務があったとされる可能性は高くはないと考えられます。
なお、所有者として、貴社に落雪による被害の防止を希望するのであれば、建物の建築時に被害防止のための設備等を発注しておくことが適切であったと思料いたします。
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- ニューズレター vol.08労働者派遣法の改正について ~事業規制の強化~
- ニューズレター vol.07労働契約法の改正
- ニューズレター vol.06高年齢者雇用安定法の改正(平成25年4月1日施行)~継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~
- ニューズレター vol.05メンタルヘルス不調者に対する会社側の対応について重要な方向性を示唆した最高裁判決
- ニューズレター vol.04みなし割増賃金について厳格な判断を示した近時の注目最高裁判決
- ニューズレター vol.03厚生労働省のワーキング・グループによる職場のパワーハラスメントの定義
- ニューズレター vol.02従業員の過労死に基づく役員個人の責任を認めた注目裁判例
- ニューズレター vol.01暴力団排除条例施行後の動向及び条例のポイント
- 不動産業界 vol.120自治会への加入義務とゴミ捨て場の使用について
- 不動産業界 vol.119入居者が電気料金を支払わずに電気を使用した場合の電気料金の請求について
- 不動産業界 vol.118敷金を返還しない合意の有効性
- 不動産業界 vol.117定期借家契約終了時の注意点
- 不動産業界 vol.116敷地上に原付バイクを放置された場合の処理
- 不動産業界 vol.115所有者不明不動産・管理不全不動産に関する財産管理制度について~令和3年改正「土地・建物に特化した財産管理制度」~
- 不動産業界 vol.114相続登記の義務化について
- 不動産業界 vol.113入居者が長期間不在・音信不通となった場合の対処
- 不動産業界 vol.112判断能力の低下した入居希望者への対応
- 不動産業界 vol.111集合住宅における民泊トラブル
- 不動産業界 vol.110相隣関係制度の民法改正について
- 不動産業界 vol.109相続土地国庫帰属制度について
- 不動産業界 vol.108賃料不払いを理由とする契約解除、「3ヶ月」は絶対なのか
- 不動産業界 vol.107雨漏りを巡るトラブル
- 不動産業界 vol.106入居者が逮捕・勾留されたことを理由として賃貸借契約を解除することができるか?
- 不動産業界 vol.105防犯カメラの不具合について
- 不動産業界 vol.104隣地から越境した樹木の枝の切除に関する法改正
- 不動産業界 vol.103賃貸人の変更と建物明渡請求訴訟について
- 不動産業界 vol.102火災報知器の修理をめぐるトラブル
- 不動産業界 vol.101部屋の募集条件と実際の間取りが異なるとき、法的責任はどうなる?
- 不動産業界 vol.100日本国籍でないことを理由とする入居拒否はできる?
- 不動産業界 vol.99家賃保証会社の追い出し条項について
- 不動産業界 vol.98賃借人側からの賃貸借契約の解約について
- 不動産業界 vol.97落雪被害と請負業者の責任
- 不動産業界 vol.96騒音を生じさせている賃借人と賃貸借契約の解除
- 不動産業界 vol.95老人ホーム運営会社の家賃滞納に対する法的措置
- 不動産業界 vol.94サブリース物件におけるオーナーの権利の範囲
- 不動産業界 vol.93漏水による水道料金の高額化と賃借人の損害軽減義務について
- 不動産業界 vol.92ゴミ捨てマナーを守らない賃借人を追い出せる?
- 不動産業界 vol.91親が認知症の場合の物件管理
- 不動産業界 vol.90借地上の建物の名義人が古いまま。今の所有者が分からないけど、どうしたらいいの?
- 不動産業界 vol.89賃借人が許せなくて…
- 不動産業界 vol.88泣き寝入りしたくない!~滞納家賃編~
- 不動産業界 vol.87枝が越境している場合の相隣関係
- 不動産業界 vol.86隣地に越境しているブロック塀
- 不動産業界 vol.85どこまでが事故物件?
- 不動産業界 vol.84ごみ屋敷に対する明渡訴訟の可否
- 不動産業界 vol.83敷地内に所有者不明のバイクがあり困っています。
- 不動産業界 vol.82水漏れ事案の賠償範囲
- 不動産業界 vol.81迷惑賃借人をどうにかしたい!
- 不動産業界 vol.80入居者が死亡していた場合の原状回復や告知義務はどうすればよいですか?
- 不動産業界 vol.79賃貸目的物により車が傷ついた際の請求先
- 不動産業界 vol.78融資が下りない!どうしよう
- 不動産業界 vol.77建設業法の遵守について
- 不動産業界 vol.76その修繕工事、ちょっと待った!?
- 不動産業界 vol.75念書で何とかならない?
- 不動産業界 vol.74敷金ってラクに清算できないの?
- 不動産業界 vol.73水道料金の定額制って、水道の使い放題ってこと??
- 不動産業界 vol.72法定更新された場合の更新料について
- 不動産業界 vol.71保険証にはマスキングを!
- 不動産業界 vol.70賃借人が亡くなってしまった場合、その後の手続きはどうすればよいですか?
- 不動産業界 vol.69どこからが非弁行為?
- 不動産業界 vol.68信頼関係の破壊者 -breaker-
- 不動産業界 vol.67新型コロナウイルスでテナントが悲鳴!?
- 不動産業界 vol.66感染症の流行と消毒作業にかかる費用について
- 不動産業界 vol.65建物の傾斜と賃料減額
- 不動産業界 vol.64元入居者が残していった荷物、処分してもいいですか?
- 不動産業界 vol.63仲介手数料の承諾はこれからどうすればよい?
- 不動産業界 vol.62台風による被害
- 不動産業界 vol.61原状回復義務の範囲
- 不動産業界 vol.60民法改正と賃借人の保証人
- 不動産業界 vol.59マンション管理費の長期滞納
- 不動産業界 vol.58地震が起こった際の責任の所在
- 不動産業界 vol.57思い出の品が水浸しに・・・
- 不動産業界 vol.56隣室からの臭いにこれ以上我慢できない!
- 不動産業界 vol.55私の土地を返して下さい…
- 不動産業界 vol.54修繕を拒む賃借人
- 不動産業界 vol.53あの日落ちてきた果実の名前を僕たちはまだ知らない
- 不動産業界 vol.52入居者さんとオーナーさんの間で板挟みになっていて困っています
- 不動産業界 vol.51防犯カメラ設置してもいいですか?
- 不動産業界 vol.49ベランダでの喫煙が不法行為になる場合
- 不動産業界 vol.48賃借人同士のトラブルが…
- 不動産業界 vol.47賃借人が逮捕された場合の契約解除
- 不動産業界 vol.46有益費償還請求と造作買取請求について
- 不動産業界 vol.45豪雨被害に対する不動産の貸主の責任
- 不動産業界 vol.44飼わないって約束したのに!
- 不動産業界 vol.43公有地の時効取得ってできるの?
- 不動産業界 vol.42改正民法における契約不適合責任の概要
- 不動産業界 vol.41目隠しの設置について
- 不動産業界 vol.40賃貸物件で病死をした場合の対応について
- 不動産業界 vol.39自力救済特約に基づき明渡しを強行することの適法性
- 不動産業界 vol.38抵当権の実行と賃貸借の保護
- 不動産業界 vol.37賃借人の破産
- 不動産業界 vol.36時効取得と登記の関係
- 不動産業界 vol.35庭の雑草や植栽の扱い
- 不動産業界 vol.34鳥の巣のせいで損害賠償?!
- 不動産業界 vol.33賃料増額請求について
- 不動産業界 vol.32賃借人死亡と内縁の妻
- 不動産業界 vol.31民法改正の影響は?
- 不動産業界 vol.30無催告解除特約は意味があるの?
- 不動産業界 vol.29駐車場の立退きについて
- 不動産業界 vol.28社宅契約における注意点
- 不動産業界 vol.27賃貸借契約期間内に契約を終了させる旨の条項(途中解約条項)の有効性
- 不動産業界 vol.26一方的な賃料減額請求
- 不動産業界 vol.25水道料金や電気料金の消滅時効
- 不動産業界 vol.24大家さんが敷金を返してくれない!
- 不動産業界 vol.23敷引特約の有効性
- 不動産業界 vol.22法定更新の場合の更新料
- 不動産業界 vol.21要注意!定期建物賃貸借契約の落とし穴
- 不動産業界 vol.20害虫が発生した場合の賃貸人の責任
- 不動産業界 vol.19漏水事故発生!どこまで賠償したらいいの?
- 不動産業界 vol.18震災によって建物が倒壊した場合、賃貸借契約は終了するの?
- 不動産業界 vol.17地震で建物が倒壊した場合の大家さんの責任
- 不動産業界 vol.16建物の建替えを要求されたら
- 不動産業界 vol.15賃借人が急死したらどうすればいい?
- 不動産業界 vol.14騒音を発生させる入居者さん
- 不動産業界 vol.13保証人への賃料請求について
- 不動産業界 vol.12亡くなった父が貸していた土地を返してほしい
- 不動産業界 vol.11事故物件の告知義務
- 不動産業界 vol.10隣地から越境してきた枝の伐採
- 不動産業界 vol.09賃借人が暴力団に入ったら
- 不動産業界 vol.08ゴミ屋敷にされてしまったら?
- 不動産業界 vol.07自然災害なら賠償しなくていいの?
- 不動産業界 vol.06モンスター賃借人への対応
- 不動産業界 vol.05誰の自転車なんだろう?
- 不動産業界 vol.04雪の季節の困った話
- 不動産業界 vol.03ハイグレードを謳った賃貸物件の落とし穴
- 不動産業界 vol.02これからはあなたも宅地建物取引「士」!
- 不動産業界 vol.01空き家は管理しなくてもよいか?
- タイ vol.312024年11月における法律アップデート
- タイ vol.302024年10月における法律アップデート
- タイ vol.29最新判例・ルーリング(税務)
- タイ vol.282024年9月における法律アップデート
- タイ vol.27最新判例・ルーリング(税務)
- タイ vol.262024年8月における法律アップデート
- タイ vol.25最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.242024年7月における法律アップデート
- タイ vol.23最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.222024年6月における法律アップデート
- タイ vol.21最新判例・ルーリング(労務・税務)
- タイ vol.202024年4月における法律アップデート
- タイ vol.192024年2月22日~3月末までの法令などのアップデート
- タイ vol.18最新判例・ルーリング:(労務)不当解雇に関する判例
- タイ vol.17個人情報を海外に送付する場合の保護基準、商務省による主たる法律改正の準備、正月におけるプレゼント又は粗品を配布、進呈又は贈与した場合の税務負担
- タイ vol.162024年最低賃金引上げ、通関前引渡制度概要、不良債権に関する重要ルーリング及び判例
- タイ vol.151.最新法律アップデート 2.トピックス・ニュース 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.141.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.131.最新法律アップデート 2.トピックス・ニュース 3.最新法令要約 4.重要判例・ルーリング
- タイ vol.121.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.111.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.101.最新法律アップデート 2.最新法令要約 3.重要判例・ルーリング
- タイ vol.091.2023年6月法律アップデート 2.トピックス/ニュース:商務省が「カーボンクレジット」を事業担保権にすることを提言 3.最新法令要約 4.重要判例・ルーリング
- タイ vol.081.今月の法律アップデート 2.投資委員会通達第ポー4/2565号に基づく恩典の対象外とする業種の改訂 3.2023年度における土地及び建物税の15%軽減 4.実際の支払額から追加で損金算入ができる費用について 5.労働者の契約期間内の退職禁止を定める雇用契約について
- タイ vol.071.今月の法律アップデート 2.税務情報に関する自動情報交換制度に関して緊急勅令を制定
- タイ vol.06労働者の在宅勤務(Work From Home)に関して定める労働者保護法の改正、土地―建物4種類に対する2023年度の固定資産税15%軽減、外国人観光客からの入国料の徴収(150~300バーツ)について、サイバーセキュリティー緊急勅令の適用、電子システム経由で源泉税を納付する事業者に対する源泉税率の軽減措置、モバイルバンキングを利用して5万バーツ以上の送金を行う場合の顔スキャンによる身元認証
- タイ vol.05電気自動車(EV車)用バッテリーに対する物品税軽減措置、税関が外国人旅行者の持ち物を検査しない関税局の新方針、改正された民商法典に基づく株主総会招集通知、土地局の外国人に代わる名義株主防止のための土地調査措置
- タイ vol.042023年度不動産及びコンドミニアムの譲渡及び抵当権設定登記に関する措置、電子税務及び電子源泉税システムに関する措置、労働裁判事例研究
- タイ vol.03データセンター事業者サービスの付加価値税免税措置、BOI奨励事業追加
- タイ vol.02外国人土地所有恩典の取り消し、BOI新規恩典、タイ民商法典会社規定関連の改正
- タイ vol.01最低賃金改定、社会保険料減額措置
- 卸売・小売業 vol.01景品表示法の課徴金制度の概要
- 飲食店・宿泊業 vol.01食品の偽造表示に関する今後の規制について
- 製造業 vol.01美白化粧品問題から学ぶ製造物責任法
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- 臨時号 vol.01ベネッセ情報流失事件から学ぶ個人情報
- 特別号 vol.01話題の“民泊”って何?!
- 労務特別号 vol.03個人情報保護法について―もうウチは関係ないではすまされない―
- 労務特別号 vol.02過重労働対策の現在
- 労務特別号 vol.01対策していますか?無期転換ルール