片山雅也

Masaya Katayama

資格

弁護士
税理士

出身大学

立命館大学 政策科学部

所属

東京弁護士会

経歴

2015年3月 桧家ホールディングス社外取締役
2015年4月 厚生労働省・技術審査委員会委員
2016年4月 厚生労働省・技術審査委員会委員長
2017年3月 厚生労働省・技術審査委員会委員・委員長

取扱案件履歴

交渉及び訴訟案件

会社法に関する各種交渉及び訴訟案件
著作権問題に関する各種交渉及び訴訟案件
不動産に関する各種交渉及び訴訟案件
売掛金に関する各種交渉及び訴訟案件等
賃料及び求償債権に関する各種交渉及び訴訟案件等

保全及び強制執行案件

会社乗っ取り事案に対抗するための地位保全の仮処分案件
占有移転禁止の仮処分等の各種保全案件
金融機関口座及び給料債権の差し押さえ等の各種強制執行案件等

コーポレート案件

会社設立案件
事業譲渡案件
定款変更案件
役員変更案件
株式譲渡案件
新株発行案件
新株予約権発行案件
合併及び分割などの組織再編案件
持ち株会社創設へ向けたスキーム策定等

M&A案件

M&Aに関する手段選択の策定及び助言
M&Aにおける法務デューデリジェンス
株式譲渡契約書の作成及びレビュー等

労務案件

労務管理に関する各種相談及び助言
就業規則及び各種諸規定の作成
リストラに向けた希望退職手続の策定及び労使交渉
雇い止め及び解雇に関連する交渉
労働審判及び訴訟案件

各種契約書作成及び助言

投資契約書
株式引受契約書
株主間契約書
事業譲渡契約書
アドバイザリー契約書
システム開発委託契約書
ライセンス契約書
販売代理店契約書
利用規約
秘密保持契約書
個人情報保護に関する覚書
プライバシーポリシー
売買契約書
消費貸借契約書
賃貸借契約書など

リサーチ及び助言案件

会社法関連
労働基準法等の労務関連
著作権法等の知的財産権関連
不正競争防止法関連
特定商取引法及び消費者契約法等BtoC関連
個人情報保護法関連
宅地建物取引業法等不動産関連
独占禁止法関連
金融商品取引法等金融関連
一般社団
財団関連など

セミナー

就業規則をめぐる法律実務~現代型労務問題に対応できる就業規則の内容を1日で理解しよう!~主催:株式会社労務行政(東京・大阪)

インターナショナルセミナー主催:在日ナイジェリア連邦共和国大使館

金融機関で生じるトラブル事例と実務対応主催:株式会社セミナーインフォ

具体的事例で学ぶ、現代型労務問題の初動のポイントと実務対応主催:労働調査会 共催:一般社団法人 日本労務研究会(東京・名古屋・福岡)

ストレスチェック制度とメンタルヘルスに関する具体的対応策セミナー主催:株式会社ミロク情報サービス(東京、札幌、仙台、長野、名古屋、大阪、広島、九州等)

現代労務問題の対策と役員の賠償責任主催:株式会社e-コンサルティング

具体的な現代型労務事例を通じて民法・会社法等の基本理解を深める主催:労働調査会

弁護士と学ぶ事業承継の基礎知識主催:株式会社e-コンサルティング

従業員のメンタルヘルス疾患・過労死等に伴う企業リスクを把握する主催:渋谷労働基準協会

裁判例で学ぶ職場のパワハラ・セクハラ対策主催:福岡県、岩手県、新潟県社会保険労務士会

知っておきたい法律基礎講座(解雇・退職)主催:新宿労働基準協会

個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務主催:経営調査研究会

現代型労務問題対応のポイント主催:東京商工会議所 中央支部

問題社員への法的実務対応主催:新潟県社会保険労務士会上越支部

社労士として知っておくべき労務リスクと実務対応~現代型労務問題への対応策~主催:福岡社会保険労務士会

基礎から学ぶ「事業承継」に関するQ&A~家族への承継、従業員への承継、M&Aの留意点~主催:全国賃貸住宅新聞社

具体的な現代型労務事例を通じて、民法・会社法等の基本理解を深める主催:労働調査会 東京支社、一般社団法人 日本労務研究会

ケア・ビジネス(介護・保育)のM&Aにかかる法務DD実務 ~検討時に最低限押さえておくべきポイント~主催:経営調査研究会

事業場のリスクマネジメントとコンプライアンス及び安全配慮義務共催:城南労働基準協会協議会(渋谷労働基準協会、三田労働基準協会、大田労働基準協会、品川労働基準協会)

最新の実務で問題となっている「現代型」労務問題に関する具体的対応策主催:労働調査会

事業再生スキームの検討主催:三井生命保険株式会社

ストック・オプションの組成における法務留意点主催:I.K.P等

「現代型」不動産トラブルに関する法務上の留意点主催:金融財務研究会

最新の実務で問題となっている労務問題に関する留意点と対応策主催:経営調査研究会 後援:金融財務研究会

職場におけるパワーハラスメント・メンタルヘルスに関する具体的対応策共催:城南労働基準協会協議会(渋谷労働基準協会、三田労働基準協会、大田労働基準協会、品川労働基準協会)

事故物件(自殺等)・非弁リスク・家賃対応等、不動産トラブルに関する法務上の留意点と対策主催:金融財務研究会

現代型・労務問題に関する就業規則整備のポイント共催:AIU保険会社、BDO三優監査法人

著書・論文

経理担当の社員が売上金を使い込んでいたことが発覚し、指導監督責任の観点から上司を懲戒処分する場合、どのような点に留意すべきか(実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇:発行日 2017年10月17日)
特集「民法改正に伴う労働法への影響」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2017年10月10日)
特集2 注目判例 歩合給の計算に当たり、残業手当等を控除する賃金規則の定めは無効とはいえない(労政時報:発行日 2017年6月23日)
障害者を募集・採用する際、どのような点に留意すべきか(実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間:発行日 2017年5月16日)
労務管理とデジタル情報(労務事情:発行日 2017年5月1日)
実務に役立つ法律基礎講座(29)兼業・副業(労政時報:発行日 2017年4月14日)
特集「試用期間をめぐる労務管理上の留意点~試用期間中の解雇でも合理的な理由が必要~」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2017年3月25日)
No.1238「評価者への不信」~大胆な目標設定とメンバーのコミット~「法的視点」(Leadership Development Note(LDノート):発行日 2017年2月1日)
事業譲渡ガイドラインと組織変動に伴う労働契約の承継(人事労務実務のQ&A:発行日 2016年12月15日)
出向・転籍にかかわるトラブル対応(労務事情:発行日 2016年11月15日)
特集2 注目判例 歓送迎会から会社に戻る途中の事故死について、歓送迎会は会社の活動に密接に関連していることから、遺族補償給付等不支給処分を取り消す(労政時報:発行日 2016年10月28日)
管理職のための 今、どうしたらよいかが分かる メンタルヘルスケアQ&A(共同執筆:中村雅和, 中辻めぐみ, 福本正勝, 片山雅也:発行日 2016年5月31日)
No.1220「親会社からの出向社員」~当事者意識と具体的な対策の実行~「法的視点」(Leadership Development Note(LDノート):発行日 2016年5月1日)
特集3 注目判例 不利益変更には事前の具体的な説明を踏まえた、労働者の自由な意思に基づく同意が必要 山梨県民信用組合事件(労政時報:発行日 2016年4月22日)
人事労務担当者のための不正競争防止法の基本とポイント(労務事情:発行日 2016年2月1日)
連載 続・深める!民法・会社法等の基本理解(第5回・最終回)「民法改正と労働法への影響を理解する」(先見 労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2015年10月10日)
特集4 注目判例 労災保険を受給し療養している場合でも、3年後に治癒しなければ、労働基準法81条で定められた打切補償の支払いによる解雇は可能-最高裁による初判断 専修大学事件(労政時報:発行日 2015年9月11日)
連載 続・深める!民法・会社法等の基本理解(第4回)「民法の危険負担および労基法の相違点を理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2015年9月11日)
会社分割・事業譲渡等にかかわる労務トラブル(労務事情:発行日 2015年9月11日)
連載 続・深める!民法・会社法等の基本理解(第3回)「会社法上の組織再編等における労働者の承継手続きを理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2015年8月10日)
連載 続・深める!民法・会社法等の基本理解(第2回)「職場で生じるメンタルヘルス疾患、ハラスメント等から因果関係を理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2015年7月10日)
相談室Q&A「退職する社員に対して退職理由を細かく尋ねることは問題か」(労政時報:発行日 2015年6月26日)
No.1199「2年目の目標設定」~"3年後の姿"と仕事の醸成~(Leadership Development Note(LDノート):発行日 2015年7月1日)
大家さん、入居者に「訴えてやる」って言われたらどうしますか?(発行日 2015年6月19日)
連載 続・深める!民法・会社法等の基本理解(第1回)「従業員への資格取得費用の返還請求から賠償額の予定を理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2015年6月10日)
相談室Q&A「裁判員休暇を取得した場合の賃金、賞与の取り扱いはどうするか」(労政時報:発行日 2015年5月8日・22日 合併号)
相談室Q&A「懲戒処分の内容と個人名を社内に公表することはプライバシーの侵害に当たるか」(労政時報:発行日 2015年3月27日)
Q&A 社員の通勤にかかわるトラブル対応(労務事情:発行日 2015年3月15日)
相談室Q&A「部下の不祥事で上司を懲戒処分する場合、どのような点に留意すべきか」(労政時報:発行日 2015年3月13日)
連載 深める!民法・会社法等の基本理解(第4回・最終回)「営業秘密の保護・競業避止義務の検討」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2014年12月25日)
連載 深める!民法・会社法等の基本理解(第3回)「会社法における取締役とは何か?」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2014年11月25日)
No.1184 パワハラと指導の境界 ~部下への支援行動と適正な評価~(Leadership Development Note(LDノート):発行日 2014年11月1日)
連載 深める!民法・会社法等の基本理解(第2回)「個人情報漏えいから使用者責任を理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2014年10月25日)
連載 深める!民法・会社法等の基本理解(第1回)「退職に関するトラブル事例から民法の意思表示規定を理解する」(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2014年9月25日)
特集 新入社員のトラブルQ&A(後編)(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2014年9月10日)
募集・採用をめぐる法律問題「転職者の前勤務先のデータ持ち込みに注意を」(月刊 人事労務実務のQ&A Vol.50:発行日 2014年9月1日)
特集 新入社員のトラブルQ&A(中編)(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2014年8月10日)
Q&A 弁護士と精神科医が答えるメンタルヘルスの受診命令・休職命令トラブルの防止策(労務事情:発行日 2014年6月15日)
労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識(発行日 2014年6月11日)
特集 新入社員のトラブルQ&A(前編)(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2014年6月10日)
今これが知りたいQ&A 続 募集・採用をめぐる法律問題(月刊 人事労務実務のQ&A Vol.47:発行日 2014年6月1日)
今これが知りたいQ&A 募集・採用をめぐる法律問題(月刊 人事労務実務のQ&A Vol.44:発行日 2014年3月1日)
営業秘密・情報漏洩にかかわる実務Q&A(労務事情:発行日 2013年12月1日)
特集 会社のトラブル対策Q&A(後編) 従業員にブログ内容の削除命じることも可能(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2013年11月25日)
特集 会社のトラブル対策Q&A(前編) 従業員の私的問題で会社が責任負うケースも(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2013年10月25日)
特集 メンタルヘルスの法務対応Q&A ~紛争回避のための各種規定例~(労働基準広報:発行日 2013年8月21日)
65歳全員雇用時代の実務Q&A~改正高年齢者雇用安定法への対応~(発行日 2013年7月10日)
特集 ズバリ!改正高年法Q&A 経過措置の労使協定変更も可能(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2013年6月10日)
もう困らない!職場のパワハラの傾向と対策(共同執筆:中村雅和、中辻めぐみ、片山雅也、高野知樹:発行日 2013年3月14日)
特集 改正法高年法Q&A 継続雇用者を限定できる仕組みの採用も(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2013年3月10日)
トラブル防止のための就業規則(発行日 2012年9月13日)
経営者の皆さん!その悩みお手伝いします(共同執筆:中村正和、高野知樹、片山雅也、中辻めぐみ、児島充:発行日 2011年4月20日)

メッセージ

予防法務については、企業経営における法務リスクを、可能な限り回避できる方法等を積極的にご提案していき、紛争案件については、最大限、クライアントの方々の利益を追求した解決方法等をご提案していきたいと考えております。

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