働き方改革関連法への対応
完全事前予約制
先着
70
名様
無料限定開催
働き方改革関連法案が国会で成立し、2019年4月1日から順次施行されます。
法改正の内容は、二本柱である時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金の促進のほか、高度プロフェッショナル制度の導入、年次有給休暇の消化義務など多岐にわたっています。
企業として、優先的に取り組むべき事項、取り組むにあたって参照しておくべき裁判例を中心に、労働法等企業法務に詳しい弁護士が解説します。
2019年4月24日(水)
受付 13：00～ 開始 13：30～16：30
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目4-38
愛知産業労働センター ウインクあいち 1302会議室
参加費用
無料
定員
70名
※定員が埋まり次第、締め切りさせて頂きます。※1社につき2名様まで
弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所 所長弁護士 井本 敬善
関西大学法科大学院修了、愛知県弁護士会所属。
企業法務においては、労働関係紛争を中心として扱い、労働関係訴訟等の使用者側代理人や訴外において使用者側代理人として労働者と折衝する等、企業側の紛争及び予防法務に従事している。
近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」（労働調査会）など。
弁護士法人ALG&Associates
Corporate
Innovation
弁護士法人ALG&Associatesは、一般企業と同様に理念を持っています。「リーガルサービスを通じ企業価値の最大化に寄与・貢献する」という理念です。企業法務をリーガルサービスと位置付けることにより、中小企業から大企業に至るまであらゆる企業にとって利用しやすいリーガルサービスを設計、開発し企業に提供していきます。この理念を実現すべく、弁護士法人ALG&Associatesは企業にとっての参謀・ブレインとして行動していきます。
弁護士法人ALG&Associatesは、各分野の専門知識をもった弁護士が集う「総合病院型」の法律事務所と、ワンストップのリーガルサービスを提供する法律事務所を目指し、創業者である弁護士金﨑浩之により設立されました。 設立以降、同じ志をもつ弁護士、専門職、事務スタッフが多数集まり、若手弁護士を中心に現在の盤石な体制を築き上げることに成功しました。 現在、弁護士89名、スタッフ171名（司法書士1名を含む）を擁し（2021年1月中旬現在）、メインとなる弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所を中心に9つの事務所（宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡）を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。 私たち弁護士法人ALG&Associatesは、若手弁護士を中心に成長してきた特徴を活かし、現在でも先輩後輩の間で自由闊達な意見交換を繰り返し、従来の古い考えや方法にとらわれずにお客様のニーズに合致したリーガルサービスを提供することに努めています。 現在、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所では弁護士法人ALG&AssociatesのHead Quarterとしての役割を果たすとともに「企業法務事業部」、「民事・刑事事業部」、「医療事業部」、「交通事故事業部」を設置し、それぞれの専門知識を有する弁護士によるリーガルサービスを提供しています。 各地方事務所では個人のお客様のご依頼を中心に、「地域の身近な法律事務所」を目指した活動を行っています。また、各地方事務所の中でも大都市にある事務所では企業法務案件も積極的に取り組んでおり、地元の企業に密着したリーガルサービスを提供しています。