山岸 純

Jun Yamagishi

資格

弁護士

出身大学

早稲田大学 法学部

出身地

福島県福島市

所属

東京弁護士会
東京弁護士会公益通報特別委員会 副委員長

得意分野

特定商取引関連法務(事業者側)
企業におけるネット被害対策
公益通報関連業務
企業法務全般

取扱案件履歴

国内の予防法務等

FCの組成、各種ファンド組成、映像関連製作委員会組成、芸能関連、合弁、企業再編、タイムシェアリゾート、非公開会社の買収関連の契約書作成、助言等
特定商取引ビジネスの整備
インターネット被害対策
各種法的意見書の作成
就業規則及び各種諸規定の作成

国内の紛争法務等

一般
労務関連紛争(労働組合との団体交渉を含む)、訴訟、労働審判等
知的財産関連紛争、訴訟等
医療過誤紛争、訴訟等(医療機関側)
会社再生(特定調停・破産等)の申立及び遂行、事業承継の立案・遂行
為替デリバティブ紛争
離婚、婚姻費用分担、配偶者保護手続、認知、面接交渉、遺産分割調停等
就業規則及び各種諸規定の作成

海外の予防法務・紛争法務等

外国企業とのライセンス、合弁事業関連の契約書作成、助言等
外国における訴訟対応(外国法事務弁護士との協同)

テレビ出演・取材協力

フジテレビ「プライムニュースイブニング」
フランスの国際ニュース専門チャンネル「FRANCE24」
東京MX「ひるキュン!」
テレビ朝日「サンデーLIVE!!」
日本テレビ「ZIP!」
日本テレビ「NNN Newsリアルタイム」
フジテレビ「とくダネ!」
鹿児島讀賣テレビ「KYT news every.」
テレビ朝日「ワイド!スクランブル」
テレビ朝日「グッド!モーニング」

メディア情報

Web「iRONNA」 記事執筆

ゴーン氏逮捕の決め手「内部通報」はどういう制度か

Web「Business Journal」 記事執筆(抜粋)

"ソフト化"する離婚相談 まず"とりあえず"弁護士に相談すると有利?
タレントの名誉毀損裁判のカラクリ~なぜ島田紳助さんは敗訴で、AKBは勝訴?
話題のペプシ「コカより美味い」CM、なぜ違法ではない? 意外に緩い比較広告への規制

公的業務

宮内庁公益通報及び国家公務員倫理に係る外部通報窓口業務

セミナー

PTA活動による今後の課題新宿区教育委員会主催の「PTA活動による今後の課題」について新宿区立戸塚第一小学校にて研修会を開催いたしました。PTA業務を役員に集中させずに分散させる方法、個人情報の管理の方法などについて講義を行い、その後の質問時間も1時間に及ぶほど活況となりました。

PTA活動による今後の課題新宿区教育委員会主催の「PTA活動による今後の課題」について新宿区落合第三小学校にて研修会を開催いたしました。PTA会長はじめとする学校関係者が参加し、今後のPTA活動の参考になったとお声をいただきました。

PTA活動による今後の課題新宿区教育員会主催の「PTA活動による今後の課題」について新宿区四谷第六小学校にて研修を開催いたしました。PTA会長はじめとする学校関係者が参加し、非常に貴重な研修だったとお声をいただきました。

学校とPTA間の個人情報保護対策について江東区教育委員会及び区立小中学校PTA連合会主催の「平成30年度江東区PTA基礎研修会」において、「学校とPTA間の個人情報保護対策について」と題するセミナーを開催いたしました。 参加者は100名を超え、大盛況となりました。

「不動産事業者における最新の法改正への実務対応」民泊の行方~法令を理解し、ビジネスの可能性を見極めよう~弁護士法人ALG&Associates

マイナンバー制度の正しい理解と導入準備主催:株式会社 e-コンサルティング 協賛:上尾ものつくり共同組合

企業のマイナンバー制度への対応主催:新宿労働基準協会

著作権・名誉棄損セミナー弁護士法人ALG&Associates

管理会社と大家さんが知っておくべき不動産賃貸トラブル解決法弁護士法人ALG法務セミナー

「マイナンバー制度」の正しい理解と導入準備弁護士法人ALG&Associates

不動産取引における紛争事例と具体的な対処法・現場担当者が直面するトラブル Q&A弁護士法人ALG法務セミナー

弁護士が伝える介護事故対策と入居者のための財産管理のポイント・財産の管理弁護士法人ALG法務セミナー

ビジネスにおける従業員のネット利用管理 ~勤務時間内外におけるネット利用監視の限界とネット利用にからむ不祥事の防止策~主催:経営調査研究会

インターネットの功罪と不動産業界におけるインターネット広告の正しい理解弁護士法人ALG法務セミナー

著書・論文

相談室Q&A 完全月給制の管理監督者が懲戒による出勤停止処分を受けた場合、賃金を不支給とすることは可能か(労政時報:発行日 2019年1月11・25日発行)
相談室Q&A 日々上司から厳しい叱責を受けていた社員の同僚がうつ病に罹患した場合、安全配慮義務違反を問われるか(労政時報:発行日 2018年11月9日)
相談室Q&A クレーム処理担当者が、クレームを寄せた人物から休日に暴行を受けた場合、業務災害となるか(労政時報:発行日 2018年9月28日)
相談室Q&A 通勤途中に病人を救護して遅刻したとの申告に対し、欠勤控除を適用してよいか(労政時報:発行日 2018年7月27日)
相談室Q&A 懲戒処分で降格した後に昇格要件を満たす成績を上げた社員に対し、過去の処分を理由に昇格を見送ることは可能か(労政時報:発行日 2018年5月11日)
相談室Q&A 慶弔休暇の申請に対し、取得時季の変更を命じられるか(労政時報:発行日 2018年3月9日)
相談室Q&A 日本語が通じない外国人従業員に対し、日本語の就業規則を渡すだけで周知したことになるか(労政時報:発行日 2018年1月12日・26日合併号)
相談室Q&A 独断で部下への退職勧奨を行っていた上司を懲戒処分できるか(労政時報:発行日 2017年10月27日)
「賞罰委員会の人員構成の偏りがあるケースや開催しても弁明の機会を与えないなど手続きに不備があった場合、懲戒解雇は無効となるか」
「社内恋愛が破綻したもつれから、出勤や退社時のつきまといや待ち伏せを繰り返す社員に対して、企業はどのように対応すればよいか」(実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇:発行日 2017年10月17日)

相談室Q&A 休職者の復職を産業医が可能と認めた場合でも、会社の判断で復職不可とすることは問題か(労政時報:発行日 2017年9月8日)
相談室Q&A 取引先から過剰な接待を受けている営業社員を懲戒処分することはできるか(労政時報:発行日 2017年7月14日)
採用選考時に関連会社への転籍を実施する予定があることを伝え、本人の同意を得た上で内定を出しているが、そもそも入社直後に関連会社へ転籍することを前提とした採用は問題となるか(実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間:発行日 2017年5月16日)
相談室Q&A アルバイトに対して出張を命じることは可能か(労政時報:発行日 2017年5月12日)
労務管理とデジタル情報(労務事情:発行日 2017年5月1日)
相談室Q&A 在宅勤務制度の廃止に伴う就業規則の変更で不利益変更とみなされる場合はどのようなときか(労政時報:発行日 2017年3月10日)
相談室Q&A 採用選考段階で、暴力団などの反社会的勢力との関わりを確認するにはどうしたらよいか(労政時報:発行日 2017年1月13日)
出向・転籍にかかわるトラブル対応(労務事情:発行日 2016年11月15日)
相談室Q&A 退職時に提出させた守秘義務に関する誓約書等の保存期間をいつまでとすべきか(労政時報:発行日 2016年11月11日)
相談室Q&A これまで認めてきた休憩時の自席での飲食を禁止し、所定の休憩場所で取るよう強制できるか(労政時報:発行日 2016年9月23日)
相談室Q&A 旅行会社による出張時の宿泊プランで、クーポン割引等を利用して得をした社員に対し、その分を返還させることは可能か(労政時報:発行日 2016年7月22日)
相談室Q&A 自己都合退職の事由により、退職金の支給額に著しい差を設定することは認められるか(労政時報:発行日 2016年5月13日)
相談室Q&A 研究職の社員が転職する場合、従来の業務に関連する特許の出願禁止を誓約させることは可能か(労政時報:発行日 2016年3月11日)
連載 続・深める!知的財産関連法の基本理解(第4回・最終回)「職務著作」とその著作権の管理、TPPの合意事項について理解する(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2016年2月10日)
人事労務担当者のための不正競争防止法の基本とポイント(労務事情:発行日 2016年2月1日)
相談室Q&A 入社直後に関連会社へ転籍することを前提とした採用は問題か(労政時報:発行日 2016年1月8日・22日 合併号)
連載 続・深める!知的財産関連法の基本理解(第3回)著作権法の「著作財産権」と「著作者人格権」について理解する (先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2016年1月10日)
今これが知りたいQ&A 同一労働同一賃金推進法とはどういうものか(人事労務実務のQ&A:発行日 2015年12月15日)
連載 続・深める!知的財産関連法の基本理解(第2回)不正競争防止法の「営業秘密」と本年の法改正について理解する(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2015年12月10日)
相談室Q&A 社内での「他社製品使用禁止」ルールに違反した社員を懲戒処分できるか(労政時報:発行日 2015年11月27日)
連載 続・深める!知的財産関連法の基本理解(第1回)(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2015年11月10日)
相談室Q&A 使用人兼務役員であっても、善管注意義務違反に問われるか(労政時報:発行日 2015年10月9日)
会社分割・事業譲渡等にかかわる労務トラブル(労務事情:発行日 2015年9月1日)
「マイナンバー制度」直前チェックQ&A(後編)(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2015年8月25日)
「マイナンバー制度」直前チェックQ&A(前編)(先見労務管理 賃金統計と雇用実務:発行日 2015年8月10日)
相談室Q&A 勤務時間中に頻繁にスマートフォンを使用する社員から、端末を一時的に預かって管理することは問題か(労政時報:発行日 2015年7月10日)
大家さん、入居者に「訴えてやる」って言われたらどうしますか?(発行日 2015年6月19日)

メッセージ

事故や事件を除けば、法人、個人を問わず、人と人との間に紛争が生じるのは、何かの"決まりごと"をした際、どこかに"甘さ"や"漏れ"があったからと考えられます。
紛争の予防はそのような"甘さ"や"漏れ"を排除するための作業の繰り返しです。
また、紛争が生じてしまったとしても、その原因を真摯に探る作業を行うことで、必ずや解決の方策が見えてくるはずです。
一般民事、企業法務、家事、お話し相手、何でもご相談ください。

ALG&Associates
Lawyers

弁護士法人ALGの所属弁護士紹介になります。

所属弁護士一覧